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【プレスリリース】設備工事会社の同業種M&Aを支援しました
建設コスト上昇と人材不足を同時に解決する設備工事会社同士の M&A を支援
同業大手企業にグループ入りし財務基盤を整備、参画先の人材不足解消にも貢献
〜資材高騰等による利益率悪化で倒産件数が急増する建設業、経営課題の解決に M&A を選択〜
M&A仲介事業を展開する株式会社ペアキャピタル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田中哲、以下「当社」)は、給排水設備工事を行う株式会社タカボリ設備(本社:東京都港区、代表取締役社長:高堀光一、以下「タカボリ設備」)と、ガス工事を中心とした総合設備工事を行うリック株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長:並木一美、以下「リック」)とのM&Aを支援したことを発表します。このM&Aは2024年2月に成立し、本件を通じてタカボリ設備は、資材高騰などの影響から不安定となっていた財務状況を改善しました。リックは、給排水衛生工事の事業基盤拡充に必要な人材をM&Aを通じて獲得しました。
M&Aの背景
日本国内における建設業の倒産件数は近年、急激に増加しています。2023 年の倒産件数は1,671件となり、前年比+38.8%と極めて高い増加率を記録しました(※1)。倒産急増の背景には、ウクライナ侵攻の長期化や急速な円安などの社会情勢の変化に伴う資材高騰及び、少子高齢化による人材不足が影響した「建設コストの上昇」が主に挙げられます。加えて建設業界では残業時間の上限規制が適用された2024年問題も影響し、更なる建設コストの上昇及び倒産件数の増加が懸念されています。
上記の課題への対応が迫られる他、経営者の高齢化や後継者不在問題が業界全体で顕著化していることから、建設業界においてM&Aはより一層重要性を増しており、それに伴いM&Aの実施件数も増加傾向にあります。M&Aを通じた課題解決策として、資材高騰による原価増大・利益の圧迫に悩む経営者が財務基盤の安定化を図り大手企業のグループに参画するケースや、慢性的な人材不足や新規人材の採用難を経営課題に抱える経営者が人材獲得を目的に他社を自社のグループに迎え入れるケースが見られます。
譲渡企業のタカボリ設備は、給排水工事における設計から施工管理までを一気通貫で行う設備工事会社です。東京都港区という好立地に拠点を構え、一都三県内で着実に受注基盤を築いてきました。設備工事は今後も安定的な受注を見込める一方で、昨今の資材高騰の影響を受け工事の採算性が低下していたことから、利益率の改善が足元の課題となっていました。当面は自社だけで対応していく方向性であったものの、タカボリ設備の実績やノウハウは他社からのM&Aニーズが高いことや、社長自身の将来的な後継者不在問題もあったことから、課題解決の手段としてM&Aを選択しました。
譲受企業のリックは、ガス工事を中心に包括的に設備工事を行う総合設備工事会社です。タカボリ設備と同じ東京都港区に本社を構え、創業142年の歴史とともに実績を積み重ねてきました。リックは、ガス工事業に次ぐ盤石な事業基盤を構築するべく給排水衛生部門の拡充を検討していましたが、社内の人的リソースが不足していることや、新たな人材の採用も困難であることから、同分野において即戦力となる人材をM&Aを通じて確保することを目的に、従前から取引のあったタカボリ設備を自社グループに迎え入れました。M&Aの結果、タカボリ設備はリックによる財務面でのサポートを通じて財務基盤を整え、利益率改善に向けて順調に受注を拡大しています。リックはタカボリ設備のリソースや実績を活かし、給排水設備工事の受託体制を強化していく考えです。
※1:帝国データバンク「2023年「建設業」倒産動向調査」(2024年1月10日)
<譲渡企業>
株式会社タカボリ設備
代表取締役社長:高堀 光一
本社所在地:東京都港区
事業内容:給排水設備工事業
<譲受企業>
リック株式会社
代表取締役社長:並木 一美
本社所在地:東京都港区
事業内容:総合設備工事業
<本件担当アドバイザー>
株式会社ペアキャピタル
ヴァイスプレジデント 臼居 隼
両社代表者へのインタビューを公開中
タカボリ設備とリック両社の代表者に、M&Aに至るまでの経緯や背景、そしてM&Aの後にどのような変化があったのかインタビューしました。
▼インタビュー記事はこちら
ペアキャピタルのM&A仲介サービス概要
後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・選定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。
【会社概要】
会社名:株式会社ペアキャピタル
代表者:代表取締役 田中 哲
設立:2020年10月14日
本社:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
名古屋営業所:愛知県名古屋市東区葵3-24-2 第5オーシャンビル8階
大阪営業所:大阪府大阪市北区芝田2-2-13 日生ビル東館5階
福岡営業所:福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル9 階
台湾駐在員事務所:台湾台北市信義区信義路5 段7 号 台北101 57 階
資本金:1,000万円(資本準備金含む)
事業内容:M&A仲介業 URL:https://p-capital.co.jp/