2024年10月4日に放送されたテレビ東京「ガイアの夜明け」において、当社が仲介を担当したM&Aに関連する報道がされました。番組は「企業買収に潜む”詐欺師”」というテーマで、M&Aにおける「悪質な買手」に関するトラブルについての特集です。
この番組内容に関する、当社の見解を以下の通りご説明いたします。

番組内容に関して

番組では、買手企業であるルシアンホールディングス（以下、ルシアン）がM&A後に売手企業の資金を引き出し、連帯保証の解除を行わずに失踪したという事例が取り上げられました。これは、当社が2022年に仲介した案件であり、取材の依頼を受けた際に、当時の状況を正確に伝えるために当社代表取締役の田中が出演しました。

まず、本件は当社が法的責任に問われるような事案ではございません。また現時点で該当案件における売主からの訴訟提起も行われておりません。

当社は2024年9月30日に東京プロマーケット市場の上場を廃止しましたが、M&A仲介業界の健全なる発展をリードする企業へと成長するべく、更なる経営基盤の強化を図ることを目的に、上場廃止を行うと意思決定したものです。より良いサービスを展開していくために経営判断のスピードを高めるものであり、当該事案が上場廃止に係る意思決定プロセスに関与したものではありません。

今回の事例に関して

今回の事例において、当社は調査機関を通じて入手した、買手企業であるルシアン及び関連企業の信用調査レポートの確認や、登記情報の確認に加え、決算資料の開示請求や関連会社の銀行預金通帳の写しを取得する等、綿密な調査を行った上で、仲介を進めました。しかし、ルシアンから提供された一部の情報には虚偽が含まれていたことが、後に明らかになりました。

調査機関を通じた信用調査においてもルシアンにおける不評情報は取得できず、当時はこれ以上の買手企業側の内情について当社は知る由もありませんでした。しかしながら被害に遭われた売主に対しては非常に心苦しく痛惜の念に堪えません。

当社は日本の財産である企業の廃業・倒産を防ぎ、経営者が最良の判断としてM＆Aを選択できるためのお手伝いをしたいという想いのもと、2020年10月に設立されました。設立以来、当社は「全ての人にとってM&Aをより身近なものにする」を基本理念に、80件以上ものM&Aの成約を支援してきました。一貫して「お客様の利益を最優先に考える」という理念に基づき、業務を遂行しております。今回の事例においても、当社が受け取った手数料は、当社規定の報酬額を大きく下回る金額でした。当社は自社の利益以上に目の前の困窮している売主を救済したいとの方針から本件に取り組んだものであり、利益追求のために不正行為を行うことは一切ございません。

また、M&A成立後にルシアンが連帯保証の解除の手続きを行っていない事象が発覚した同日に、ルシアン側へ連絡をし、早急に銀行対応をすることを促す等、売主の連帯保証の解除に向け最大限尽力してきました。

連帯保証を解除した上でM&Aを実行すべきとの考え方もありますが、一般的なM&Aのプロセスでは、M&A実行前に売主の連帯保証を解除することは困難です。取引銀行側の与信判断においては、M&Aが成立し資本関係が変更したことを確認した上で買手企業の信用力と合わせて連帯保証の解除の可否を判断するためです。また、逆に悪意を持った売手企業が現れた場合は、連帯保証が買手企業へ引き継がれた後にM&Aを実行しない、買手企業側が連帯保証のみを背負い、M&Aが実行されないリスクが想定されます。

今後の対策

当社では、今回の事態を受け、従来通りの調査機関を通じた情報収集に加え、既にいくつかの対策を実施しています。財務内容が不振（赤字や債務超過等）な売手企業のM&Aを検討される買手企業には、決算書類の提出を義務化し、売主の連帯保証解除が可能な財務健全性なのか審査し、M&A成立前に金融機関への事前相談を必須とするプロセスを導入しました。

連帯保証の解除を伴うM&A案件を進める際には、今回導入したプロセスを遵守し、これまで以上に慎重に買手企業の実態・与信力の調査を行うとともに、健全で透明性の高いM&Aを支援していく所存でございます。この他、M&Aの安全性をさらに高める体制を整備し、これまで以上に更なる厳格な調査を実施してまいります。

また、当社ではM&A支援機関向けに買手企業の譲受ニーズを配信・閲覧可能なM&A情報プラットフォームを今年9月より提供開始しております。このプラットフォームの業界への浸透を通じて、M&A支援機関同士が悪質な買手企業の情報を共有できる体制を構築し、売手企業が悪質な買手企業とマッチングすることを防止するなど、M&A支援機関間の情報共有ネットワークを強化し、業界の健全化に努めてまいります。

経営者の皆様へ

当社は、全ての経営者の方々に安心してM&Aをご利用いただけるよう、引き続き業界全体の健全化に努めてまいります。本件に関しては、関係者の皆様にご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げると共に、今後も誠実に対応してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ペアキャピタル　広報担当：晒名・倉田
TEL：03-6456-3481
MAIL：pr@p-capital.co.jp