海外展開を開始、日本国内のM&A仲介会社としては初めて台湾拠点を開設

株式会社ペアキャピタル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中哲、以下「当社」)は、台湾駐在員事務所を新設し、海外展開を開始することを発表します。なお、日本のM&A仲介会社の台湾進出は日本で初となります。

　　

　　　　　

■背景

「団塊世代」と呼ばれる世代の人たち全員が75歳以上の後期高齢者になることで起こる2025年問題を前に、現存する国内企業の約3分の1にあたる127万社が潜在的な後継者不在になると言われています（※1）。2020年には年間で約5万社が経営者自らの手で会社を清算し、廃業するという道を選択しています（※2）。廃業を選択した企業の多くが負債も少なく、健全な経営をしてきた黒字企業であることから、経営者の高齢化、事業継承者の不足、事業運営上の人材不足による廃業の増加が、社会問題となっています。このような事業承継問題、後継者不足を解決する一手として、昨今企業のM&Aニーズが高まりを見せています。加えて、M&Aを活用し大手グループの傘下に入り、財務基盤の安定等を図る経営者も増えています。

このようなM&Aニーズの高まりを受け、当社は、日本の財産である企業の廃業を防ぎ、経営者が最良の判断としてM&Aを選択できるための支援をするべく、ペアキャピタルを2020年10月に設立しました。

台湾では、日本と同じく高齢化が進み、2023年時点では全人口の約18%を65歳以上の高齢者が占めており（※3）、2025年には全人口の約20%を65歳以上の高齢者が占める超高齢社会に突入すると予想されています（※4）。このような背景から台湾及び海外においてのM&Aニーズの高まりを見据え、当社はM&A仲介事業の海外展開を開始します。第一弾として、台湾駐在員事務所を開設いたしました。

　　　　

■台湾駐在員事務所について

2022年にアメリカ合衆国国勢調査局は、アジアの人口高齢化が世界の他の地域より急速に進んでいると発表しました。10億人を超える2国である中国とインドも含めたアジアの人口は45億人を超え、世界の総人口の2分の1を超えています。アジアの65歳以上の人口は4億1,400万人と推定され、これはアメリカ合衆国の総人口3億3,140万人より約20％多い数値ですが、アジアの65歳以上の人口は2060年までに12億人を超えると予測されており、世界の10人に1人はアジア人高齢者ということになり、今後40年間でほぼ3倍になる見込みです（※5）。

台湾では、日本と同じく高齢化が顕著なものとなっています。2023年時点では全人口の約18%を65歳以上の高齢者が占めており、2025年には全人口の約20%を65歳以上の高齢者が占める超高齢社会に突入すると予想されています。新型コロナウイルスの流行時には約3,700社の中小企業が倒産する（※6）など、台湾においても経営不振による倒産や事業承継問題、後継者不在による廃業が増加しており、これに伴う形でM&Aニーズの増加が予想されます。

また、台湾の特徴としては起業が盛んであることが挙げられます。2014年から2021年までの8年間において、日本の中小企業は約44.4万社減少している一方（※7）、台湾の中小企業は約24.6万社増加しました（※8）。このような環境において、2022年の調査では台湾のスタートアップ企業の約59%がシリアルアントレプレナーにより起業されており（※9）、日米ではEXIT戦略として創業者利益獲得のためのM&Aが選ばれている中、台湾においても今後同様のニーズが高まることが予想されます。

台湾は世界でも有数の親日国であることや、経済面・文化面においても密接な関わりがあることから、台湾企業においてもM&Aによる日本市場への進出や日本企業との提携について、特に高いニーズがあるものと見受けられます。このような背景を鑑み、日台の架け橋としてM&Aを通して日台双方の企業をご支援するべく、この度台湾駐在員事務所を設立する運びとなりました。なお、日本国内のM&A仲介企業として台湾に拠点を開設することは初の試みとなります（※10）。日本で培ったM&Aによる事業の継続と、企業の成長を支援するための知識と経験を活かし、台湾においても事業承継問題を抱える企業や更なる成長を目指す企業を支援することで、日台間交流の活性化と経済連携の強化に尽力できるよう、更なる事業拡大を目指します。

　　　

【台湾駐在員事務所概要】
住所：台湾台北市信義区信義路五段7号 台北101 57階
アクセス：台北捷運（MRT）　淡水信義線　台北101／世貿駅　下車すぐ
営業開始日：2024年4月22日

　　　

（出典）
※1中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」（2019年11月7日）
※2株式会社東京商工リサーチ「2022年「休廃業・解散企業」動向調査」（2023年1月16日）
※3 中華民国内政部「年底人口按性別及年齡」（2023年）
※4 国家発展委員会「高齢化」
※5 アメリカ合衆国国勢調査局「アジアの高齢化：人口・経済・健康転換」（2021年8月12日）
※6 ETtoday新聞雲「三級警戒的經濟悲歌！3700家企業倒閉、店家哀嚎　勞工嘆分不到補助」（2021年7月27日）
※7 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）の集計結果を公表します」（2023年12月13日）
※8 中華民国経済部統計処「中小企業家數別統計」（2023年7月30日）
※9 数位時代「【圖解】連續創業成新趨勢！AI大數據、解決企業痛點仍是新創顯學」（2022年11月9日）
※10 自社調べ

　　　　

　　　　　

■株式会社ペアキャピタル会社概要

後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・選定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。

　　

【会社概要】
会社名：株式会社ペアキャピタル
代表者：代表取締役　田中 哲
設立：2020年10月14日
本社：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
名古屋営業所：愛知県名古屋市東区葵3-24-2 第5オーシャンビル8階
大阪営業所：大阪府大阪市北区芝田2丁目2-13 日生ビル東館501
資本金：1,000万円（資本準備金含む）
事業内容：M&A仲介業
URL：https://p-capital.co.jp/