FAQよくある質問

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  • 譲渡する側について

    • 会社譲渡後、連帯保証や担保差し入れの解除等はどうなるのでしょうか?
      株式を譲渡した後、買い主が連帯保証及び担保解除の手続きを行います。
      M&Aの契約書の条文に、当該内容の誓約事項を記載することが一般的です。
      ただし、財務内容や借入金額によっては必ずしも解除できるとは限りません。
      譲渡対価の相場はどれぐらいなのでしょうか?
      事業内容や規模、会社が有するノウハウ等によって、譲渡対価の考え方は異なります。
      仮に同じ財務内容であっても、業種等によって相場が著しく変動するのがM&Aマーケットの特徴です。
      当社では、買い手企業担当部署が常時各業界の譲受希望企業と情報交換を行っており、鮮度の高いマーケット情報を保有しております。
      詳細につきましては、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
      手数料はどのくらい掛かるのでしょうか?
      着手金や月額報酬は頂戴しておらず、成功報酬型を採用しております。
      譲渡企業、譲受企業双方が一定の条件について合意し、基本合意契約を締結した時点で中間報酬として手数料の10%、ご成約時に残りの90%を頂戴しております。
      譲渡後、従業員の労働条件はどうなるのでしょうか?
      従業員の雇用契約も含めて譲受企業に承継されますので、処遇は変わりません。
      またM&Aの契約書には、譲受企業の誓約事項として譲渡時点の雇用条件の水準を維持する旨の条文を記載することが一般的です。
      友好的M&Aにおいては、最大の財産である従業員の士気を下げない形で会社を引き継ぐことが重要です。
      したがって、大幅な人員削減や給与水準を引き下げることはほとんどありません。
      譲渡後、経営者はどうなるのでしょうか?

      双方のご意向次第で変わります。代表取締役を退任する場合は、譲受企業から新たな代表取締役や役員が派遣され、代表権のない会長や相談役等の役職で一定期間(期間は両者の協議による)引継ぎを行います。

      事業承継目的ではなく、譲受企業の経営資源を活用することで更に成長を加速させたいと考えている場合は、代表取締役を継続するケースも少なくありません。

      財務状況が悪いのですが、譲受企業は見つかりますか?
      企業独自の技術やノウハウ、人材等を目的に、譲り受けたいという企業が現れる可能性が考えられます。また、決算は赤字でも実質的に黒字という場合など、実態の収益性に着目し、企業価値が計算されることから、債務超過の企業でもM&Aを成立させることは可能です。
  • 譲受する側について

    • 手数料はどのくらいかかるのでしょうか?
      譲渡企業と同様に、着手金や月額報酬は頂戴しておらず、成功報酬型を採用しております。
      中間報酬は手数料の10%、ご成約時に残りの90%を頂戴しております。
      詳細につきましては、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
      どのような業種の案件が多いですか?
      IT業界や医療介護福祉業界を中心に、建築設計業界、教育業界、製造業界、不動産業界、LPガス業界、運送業界等、幅広くご支援させていただいております。
      売り主はどのような観点を重視して譲受企業を選びますか?
      企業ブランドや規模、財務基盤が優れていることも重視されますが、譲渡企業がこれまで運営してきた事業や従業員に対する敬意を持つことが最も重要です。
      加えてスピード感も重要です。譲渡企業から見た場合、条件提示やネクストステップへの時間がスピーディーなほど、誠意を感じてもらえます。
      さらにはM&A後にの具体的な構想を伝え、相手をワクワクさせることも大切です。